デジタルと自然エネルギーが創り上げる新しい地域社会〜自然電力のEnergyTechの取り組みとともに〜

デジタルと自然エネルギーが創り上げる新しい地域社会〜自然電力のEnergyTechの取り組みとともに〜

メンバーズエッジカンパニーでは、DX、アジャイル開発などをテーマにした様々なウェビナーを主催しています。先日開催された「デジタルと自然エネルギーが創り上げる新しい地域社会〜自然電力のEnergyTechの取り組みとともに〜」の内容をご紹介します。

登壇していただいたのは、自然電力の松村さま。エネルギー×デジタルの最先端の動向についてお話いただきました。

当日の動画および詳細なウェビナーレポートはこちらからご覧いただけます。

「EnergyTech」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。あらゆるものがデジタル化しインターネットとつながる近年、デジタル技術はエネルギー産業をも変えようとしています。

エネルギーがデジタル化するとはどういうことなのでしょうか?

再生可能エネルギーに国際的な視点で取り組む

同じ風力発電会社で働き志を同じくするメンバーにより、東日本大震災直後の2011年6月に設立された自然電力。風力や太陽光などの自然エネルギーを生産し、販売まで一気通貫で行なっています。設立当初に決意した「原発一基分の電力を再生可能エネルギーでつくりあげること」というミッションを達成し、現在は現在では原発1.4基分を賄っています。

日本国内で培った技術力を使い、海外にも積極的に事業展開しており、ブラジル・フィリピン・アフリカのナイジェリアなどで自然エネルギーを生産しています。東京ガスをはじめ、ドイツやカナダなど国際的な大手エネルギー会社と資本、技術面での提携を取ることで、着実に成長を遂げています。

福岡に本社があり国内に複数の拠点や発電所を有していますが、「1% for community」として、保有する発電所の売電収益の0.5%から1%を地域のために使うことに長く取り組まれています。地元の農産物を使ったビールを作って東京で販売する。あるいは基金を作って子供に対して食べ物を提供するなど、地域の特徴を生かした地元との関係をしっかり作っていくことを大切にされています。

町で作った電気を町で売る

1960年以降、日本のGDP成長率は低下し続けており、869の自治体が2050年までに消滅するとされています。「低成長と過疎」が問題となる中で、従来の成長型とは全く違うアプローチをとるべく、松村さんがとっているのは地域分散型でコミュニティの価値の追求を行なうという考え方。
そういった考え方を背景に、自然電力で行なっている取り組みのひとつが、長野県小布施町で展開している「ながの電力」です。

2018年11月に創設されたながの電力は、長野県小布施町で、町づくりを構想に入れながら景観を守った小水力発電、太陽光発電を行っています。地産地消の電気を軽井沢のG20サミットに送る、あるいは町の人に使ってもらうことを目的とし、「より人が暮らす価値のある町を作っていく」ということをどのように実現するかということで、サービスの展開を考えています。

動画ではさらに今後の展望として、自然エネルギーを活用した災害に強いライフラインの構築や、新しい時代の電力インフラについても語っていただいています。

エネルギーとテクノロジー、デジタルを融合させて展開していく新しいビジネスの形は非常に興味深く、これからのEnergyTechの動向から目が離せません。

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